オランダのフリーランス事情

​フリーランスについての新しい方針はこちら(オランダ語)

先日、政府が新たにフリーランスについての方針を発表しました。
とりあえず今年いっぱいは現状維持のようです。
そしてどちらかというと、私自身も契約を変える必要はなさそうですが、
来年に向けて準備をしていかなくてはならない立場になりそうです。


ではこの記事の方針をざっくり説明していきます。

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オランダ政府がフリーランス政策を大きく転換へ
― 低報酬ZZPの保護を強化、VBARは一部撤回 ―
オランダの雇用・社会参加担当大臣であるティエリー・アールツェン氏が、フリーランスをめぐる重要な政策転換を発表しました。今回の変更は、フリーランス（ZZP）として働く人にとって「自由の維持」と「保護の強化」を両立させる内容となっています。

■ VBARとは何だったのか？VBARは正式に「労働関係の判断明確化と雇用推定に関する法律」と呼ばれ、次の2つの柱で構成されていました。
① VBA部分（今回廃止）フリーランスとして働けるかどうかを判断するルールです。
しかしこの制度には、

• フリーランス団体
• 国会の多数派

から強い反発がありました。
理由はシンプルで、
「フリーランスの自由や起業性を制限する」
と見られたためです。
その結果、この部分は完全に撤回されることになりました。

② 雇用推定（R部分）は継続・強化一方で残るのが「雇用推定（rechtsvermoeden）」という仕組みです。
これは今回の改革の中核ともいえる重要ポイントです。

■ 雇用推定とは？一定条件を満たすフリーランスについて、
「実質的には社員ではないか？」と推定する制度です。
対象となる条件 時給（または時間単価）が38ユーロ未満

■ 何が変わるのか？
従来

• フリーランス本人が「実は雇用関係だった」と証明する必要あり

今後

• 企業側が「この人は独立した事業者である」と証明する義務

 立証責任が完全に逆転します。

■ なぜこの制度が必要なのか？政府の考えでは、38ユーロ未満の報酬では以下を十分にカバーできません

• 生活費
• 年金
• 失業保険
• 障害保険
  
  

そのため、
「実質的に雇用と同じ状態ではないか？」
と判断されるケースが多いとされています。

■ 注意点（重要）

•  低単価で働くこと自体は禁止ではない
•  自動的に適用されるわけではない
•  フリーランス本人が希望すれば使える「権利」
  
  

つまり、
「困ったときに使える保護制度」
という位置づけです。

■ 新制度「自営業者法（Zelfstandigenwet）」VBARの代わりとして、政府は新たに「自営業者法」の導入を予定しています。
この法律では、フリーランスかどうかを判断するために以下の基準が導入される見込みです

• 自営業者テスト
• 仕事関係テスト
• 業界ごとの判断基準

 ベルギーの制度を参考に設計されています。


■ 取り締まりはどうなる？2025年から始まっている
「偽装フリーランス対策」は継続されます。
ただし政府は企業に対して次のように警告しています
「過剰に恐れてフリーランスの活用をやめる必要はない」
適切な契約を結んでいれば問題ないとされています。

■ EUとの関係オランダは現在、労働市場改革を条件とするEU資金（約6億ユーロ）を受け取れるかどうかの重要な局面にあります。
今回の政策変更がこの条件を満たすかどうかは、現時点ではまだ不透明です。

■ フリーランスへの影響まとめ 高単価（38ユーロ以上）

• 影響はほぼなし
• 制度による安心感が向上

 低単価（38ユーロ未満）

• 新制度の対象
• 状況により「社員扱い」を主張可能

 契約内容の見直しが重要になります。

■ 全体のポイント

•  フリーランス定義の厳格ルール → 廃止
•  低報酬フリーランスの保護 → 強化
•  新しい法律を準備中

■ まとめ今回の政策を一言で表すと、
「自由なフリーランスは守りつつ、低報酬の疑似雇用は規制する」
という方向性です。
フリーランスとして活動している人にとっては、
「自由度は維持されるが、契約の質がより重要になる」
時代に入ったと言えるでしょう。
今後は、自分の報酬水準や契約内容を見直しながら、制度をうまく活用していくことが求められます。


次のブログでセラピストに特化して説明します。